企業主導型保育事業　共同/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

企業主導型保育事業　共同に関する基礎知識記事や事例

保育園開業までの流れ

企業主導型保育園を開園して保育事業を開始するには、税理士・建築士・保育士などの支援が欠かせません。開園に至るまでの過程で、それぞれの専門家が下記のように動きます。【整備費を申請するまで】 ...
決算書作成指導

法人として企業主導型保育事業を行う際には、2種類の決算書を作成する必要があります。ひとつは「法人としての決算書」、もうひとつは「保育所単体の決算書」です。 ■会社としての決算書会社の会計...
企業主導型保育園が抱える問題点とは

企業主導型保育事業は始まったばかりの制度であるため、まだ様々な問題点があります。例示すると、以下のような問題点があります。 ①監査項目等の周知が事業者に行き届いていない企業主導型保育園では最...
本部への繰入制限

企業主導型保育事業では、保育所から法人本部への繰入に制限がかけられています。監査項目上は、以下の2点をチェックすることが明記されています。(平成30年度指導・監査基準より) ・法人本部、企...
保育所運営のノウハウが必要

企業主導型保育事業のガバナンス強化には、もちろん保育所運営のノウハウが必要です。例えば、企業主導型保育事業で必要な契約書の種類には、「入園契約書」、「共同利用契約書」、「嘱託医契約書」などが...
企業主導型保育事業の共同利用とは

企業主導型保育事業では、保育園と一般企業で共同利用契約を締結することで、共同利用契約を締結した会社の従業員の子どもが「従業員枠」で保育所を利用することができます。保育所の運営を開始する際に一...
予算主義

企業主導型保育事業では、毎年運営費の申請を行い、保育所の運営に必要な助成金の交付を受けます。毎年5月～7月ごろに運営費の申請を行い、運営費の助成決定が下りたら月次報告を毎月行い、年度の最後に完了...
会計伝票の起票指導

企業主導型保育事業は国の助成金を利用した事業となるため、一般企業の会計処理よりも慎重に会計処理を進めていく必要があります。万が一、監査の際に会計の不備が見つかれば、全額ではないにしても助成金返還...
契約書・請求書・領収証等の会計証憑の整備

企業主導型保育事業では、少なくとも年に一回は監査があるため、普段の保育内容や行った研修・訓練などは、すべてデータで残しておく必要があります。データで残しておかなければならない資料は多数存在し、児...
企業主導型保育事業のガバナンス（企業統治）構築は株式会社メディレクションにお任せください

企業主導型保育事業は、これまで保育事業に参入することが資金的な理由などで難しかった企業が新たに保育事業に参入したり、一社で事業所内保育所を設置することが難しかった中小企業が共同で保育所を設置した...